転居との違い|同じ市区町村内の引越しは転居届
同じ市区町村の中で引っ越す場合は転出・転入ではなく転居届です。期限は同じ14日以内、窓口必須である点も同じです。
結論同じ市区町村の中で引っ越す場合は転居届で、転出届も転入届も要りません。期限は住み始めてから14日以内、手続きは窓口必須、という点は転入と同じです。
| 転出+転入 | 市区町村をまたぐ引越し。旧住所へ転出届(オンライン可)、新住所へ転入届(窓口必須)。 |
|---|---|
| 転居 | 同じ市区町村内の引越し。その市区町村の窓口へ転居届(窓口必須)。オンラインでできるのは来庁予定の連絡まで。 |
- 政令市では、同じ市でも区が変われば転居届が必要です(市内の引越しは転居として扱います)
- マイナンバーカードの住所書き換えも転居届とあわせて行います
- 国民健康保険など市区町村の制度は原則そのまま続きますが、住所変更の届けは必要です
転入先の市から探す
窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。
出典と確認日
制度の全国共通部分:デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」(2023年2月6日に全市区町村で開始)/政府広報オンライン/住民基本台帳法(転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認)/総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果(市区町村間移動者数5,207,746人)。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値(当時の値として記載)。確認日:2026-11-06。マイナポータルの引越し案内:myna.go.jp
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