国外への引っ越しは対象外｜窓口で転出届を出す

引越し手続オンラインサービスの対象は日本国内の引越しだけです。国外へ出る場合は窓口で転出届を出し、カードの扱いも別になります。

国内の引越しとの違い

• オンライン転出は使えません。窓口（場合により郵送の可否は自治体確認）で届け出ます
• 国外転出ではマイナンバーカードは返納ではなく、国外継続利用の手続き等、国内転出と異なる扱いがあります。詳しくは転出元の窓口とカードの専門案内で確認してください
• 海外から日本へ戻ってきたときの転入も、パスポート等による本人確認のうえ窓口で行います

国外転出の細目は制度改正の影響を受けやすいため、本サイトでは「対象外であること」と「窓口が入口であること」までを案内し、個別の可否は断定しません。

転入先の市から探す

窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。

出典と確認日

制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp