期限は2つ｜転入14日以内と転出予定日から30日以内

転入には2つの期限が同時にかかります。住み始めてから14日以内、かつ転出予定日から30日以内。両方を満たす必要がある理由を整理します。

結論転入届には「住み始めた日から14日以内」と「転出予定日から30日以内」という2つの期限が同時にかかります。どちらか一方でも過ぎると手続きの進み方が変わり、遅れるとマイナンバーカードが使えなくなることがあります。

2つの期限の意味

住み始めてから14日以内	住民基本台帳法で定められた転入届そのものの期限です。実際に新しい住所に住み始めた日から数えます。
転出予定日から30日以内	オンライン転出（特例転入）の仕組み上の期限です。転出届で申告した引越し予定日から30日を過ぎると、カードを使った転入ができなくなる旨が自治体の案内に明記されています。

数え方の注意

「住み始めた日」は荷物を運んだ日ではなく、実際に生活を始めた日が基準です
転出予定日を実際より大幅に前に申告すると、30日の期限が先に来てしまいます。予定日は正直に申告してください
期限の最終日が土日・祝日にあたる場合の扱いは自治体で異なることがあるため、余裕を持って早めに行くのが安全です

期限を過ぎてしまった場合でも、届出自体ができなくなるわけではありません。ただしカードの継続利用ができなくなる等の不利益が生じることがあります。過ぎたことに気づいたら、放置せず転入先の窓口へ相談してください。

マイナポータルの引越し案内を開く実際の申請はマイナポータル（公式）で行います。このサイトから申請や暗証番号の入力はできません

転入先の市から探す

窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。

出典と確認日

制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp